1993-05-25 第126回国会 衆議院 予算委員会 第25号
最初に、どうして武装解除ができなかったかという点でございますが、昨日のこの予算委員会の場でも幾つかの御論議がございましたけれども、やはりポル・ポト派を含めて四派が武装解除を行うという本来のパリ協定の規定どおりに行おうという決意は、ポル・ポト派を除きますカンボジア各派、それから主要関係国すべてにあったわけでございますけれども、ただ残念ながら、ポル・ポト派は特に三つの理由を挙げてそれができないということを
最初に、どうして武装解除ができなかったかという点でございますが、昨日のこの予算委員会の場でも幾つかの御論議がございましたけれども、やはりポル・ポト派を含めて四派が武装解除を行うという本来のパリ協定の規定どおりに行おうという決意は、ポル・ポト派を除きますカンボジア各派、それから主要関係国すべてにあったわけでございますけれども、ただ残念ながら、ポル・ポト派は特に三つの理由を挙げてそれができないということを
そういった意味では、カンボジア各派のどの指導者もこの選挙にあらわれた民意というものを無視することができないだろうと思います。これは、これまでのカンボジアはどちらかといいますと、一般国民は統治される対象であったわけでございますが、今回こういう形の選挙が行われた、そしてそれが、今後のカンボジアについてやはり国づくりの上で大変重要な要素になっていくということでございます。
確かに、このパリ和平協定を実施する上で武装解除をどのように実施していくのかというのが一つの大変重要な課題であったわけでございまして、結局これまでの間、カンボジア各派、ポル・ポト派を除きます各派、それから主要関係国すべてが大変な時間と努力をかけてポル・ポト派を説得しようとしたわけであります。
しかしながら、九条にあります軍事行動を慎むということにつきましては、これはポル・ポト派といえども、自分たちのパリ協定の解釈上、必ずしも忠実に協定が守られていないからということは言っておりますけれども、パリ協定の大枠は自分たちも遵守するということを言っているわけでございますし、そういった意味では、大きな意味で停戦の合意というものはカンボジア各派によって依然として守られているというように考えるわけでございます
市街戦さえ展開される状況で、カンボジア各派の戦闘による死亡者は数え切れません。このような憂慮すべき状況の中で邦人二名が犠牲になったのです。ＰＫＯ協力法審議の際の政府答弁と現在の対応の差は余りにも落差が大きいため、政府は国民、特に派遣された要員を欺いていると言わざるを得ません。
カンボジア各派との交渉は、国際社会の総意でできたＵＮＴＡＣが第一義的に行うのは当然であります。しかし、ポル・ポト派などによる不当な暴力行為を抑制しカンボジアを再び内乱へ引き戻すことが決してないように、各国も、そして日本も、あらゆる外交ルートと手段を通じてぎりぎりの努力を行うべきです。国際会議を提唱されたこともある外務大臣にその決意を伺いたい。
いずれにいたしましても、政府としては、シアヌーク殿下はカンボジア各派を権威をもってまとめ上げる唯一の人物と考えておりまして、パリ協定の定めるように暫定期間ＳＮＣ議長にとどまり、選挙前後を通じまして和平プロセスの中で中心的役割を果たされることを期待している次第でございます。
また、本年三月八日の国連安全保障理事会決議において、ＵＮＴＡＣへの攻撃を非難するとともに、あらゆる暴力行為を停止するためのあらゆる措置をとるようカンボジア各派に要請、また四月二十三日のパリ協定署各国の共同声明でも、暴力行為を許さないとの国際社会の確固たる決意を表明したところであります。そして、これら決議あるいは声明の採択に当たりまして、我が国は積極的にイニシアチブをとってまいりました。
そして、ＵＮＴＡＣとしましては、本件については、まず武器の返却について正式な要望文書が提出されたのは、カンボジア各派のうちのうナリット派、つまりＦＵＮＣＩＮＰＥＣのみであって、ＵＮＴＡＣとしてはほかの派からの正式な要望文書提出を待っている状況である、そしてほかの派からも正式な要望文書が出てくれば、これを受領した上で、ＵＮＴＡＣとしての意見を付して、それを国連本部に提出するということでございます。
しかし、その後も、カンボジア各派に対して安全かつ公平な選挙ができるように自制をずっと呼びかけてきておりますし、また安保理事会の国々、そして近隣諸国とも話し合いつつ、日本は主体的に話しかけを行って、和平のために、そして今の環境ができるだけ安全なものとなるよう努めておる次第でございます。
今の段階で最も大事なことは公正かつ自由な選挙を安全裏に予定どおり行うことでありまして、カンボジア各派に自制を促して、選挙妨害などがないように、中立的な政治環境の醸成に努めておるところでございます。
それ以外にも、ＳＮＣの会合にはオブザーバーとして常に出ておりますし、カンボジア各派の動向の把握に努めております。主要関係国会合にも出席をし情報交換を行っております。また、カンボジア各派の領袖その他関係者にも独自に頻繁に接触をいたしまして、その考え方を聴取いたしております。
そのため、シアヌーク殿下、カンボジア各派及びＵＮＴＡＣが合意し得るならば、ポル・ポト派を含むカンボジア各派の参加するＳＮＣ会合が何とか総選挙前にも開催されることが望ましい、こういう考え方でいろいろな働きかけをしてまいりました。そして、そういう機会があれば、その機会に関係諸国代表も集まって和平プロセスにつき協議することは有用と考えました。
第一に、カンボジア各派は、陸上、水上及び空中におけるすべての敵対行為を慎むとしているにもかかわらず、至るところで戦闘行為を引き起こし、ますます激化の方向であります。これは明らかに協定違反ではありませんか。
我が国といたしましては、我が国要員を含むＵＮＴＡＣ要員の安全確保は、何にも増して重要と考えており、従来よりカンボジア各派に注意を促すとともに、ＵＮＴＡＣに対しましても再々申し入れを行ってきたところでございます。
そのためにも、日本といたしましてもカンボジア各派に対して自制を求めていくということ、あるいは治安維持についてＵＮＴＡＣの努力をできるだけ支援していく、あるいは関係主要国と今後とも緊密に協議していくということは重要だろうというように考えているわけでございます。
そのためには、カンボジア各派に自制を引き続き求めていくということと、治安維持についてはＵＮＴＡＣの努力を全面的に今後とも支持していきたいというように考えているわけでございます。 〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○池田政府委員 ただいま先生が御指摘になられました二つの選択の道というのは、カンボジア和平におきましてまさに根幹的な問題でございまして、特にパリ協定が結ばれましてからこの二つ、どちらを選ぶかということをカンボジア各派それから主要関係国が考えに考え抜いた。
しかしながら、先ほど申しましたように、局地的かつ限定的な軍事的な緊張状態あるいは政治的な緊張状態というのは続いておりますから、日本としてはカンボジア各派に対しましてこれまでと同様に自制を引き続き求めていくということが重要だというように考えておるわけでございます。 それからポル・ポト派でございますが、現在までのところは選挙に参加しないという姿勢をとっております。
それは明石代表が昨年十一月四日に、停戦違反が過去二、三週間増加している、カンボジア各派に自制を促す声明を発表、一月二十九日ごろからプノンペン政権軍は北部及び西部においてポル・ポト派に対して軍事攻勢をしかけていることに関して、二月三日、明石代表はフン・セン・プノンペン首相と会談したが、その際フ首相は、ＵＮＴＡＣがプノンペン政権支配地域とポル・ポト派支配地域との間に緩衝地帯を設置するなどの措置をとれば政権軍
そうして、今の経済制裁云々といいますのは、いわゆる国連憲章の七章に基づく措置のことを考えておりますが、これにつきましては、まだ国際的にもカンボジア各派の間でも議論はされておりません。
○池田政府委員 日本政府につきましては、現在のところ、カンボジア各派それから関係国と協議をするということでございますけれども、別にそれ以上のことは現在のところ考えていないわけでございます。
しかしながら、ほぼそういうラインで固まったとは言えますが、まだ最終的にカンボジア各派、それから主要関係国の間で決定が行われたということではないと思います。したがいまして、大統領選挙を行うということはもう確定ですが、日にちについては若干流動的な要素が残っているかと思います。
○池田政府委員 カンボジア各派の支配地域というのは若干流動的な面がございますけれども、一般的にポル・ポト派の拠点になっておりますところはカンボジアの中で二つでございまして、一つが西部でタイとの国境の地域、その近くの大きな町はパイリンでございます。それからもう一つは北部でございまして、北部のタイとの国境の地域、コンポントムのあたりでございます。
その他、カンボジア各派の正式な評価につきましては、現段階では必ずしも承知しておりませんけれども、我が方としては、いずれにしても関係者の最大公約数の意見を念頭に置きながら対応してきておりまして、ＵＮＴＡＣ及び国連の安全保障常任理事国等の関係国とは緊密に連絡をとり合っているところでございます。
我が国も超党派的なあらゆるチャンネルを通じて、何がネックになっているのか、日本の立場から国連安全保障理事会やＵＮＴＡＣその他関係諸国にいろいろなものを説明し、カンボジア各派の合意形成に全力を尽くすべきかと思いますけれども、いかがでございますか。
そういう段階でございますので、この段階でＵＮＴＡＣ及びカンボジア各派のこの提案に関する評価、対応はまだ明らかではございません。 なお、八月二十九日の段階では、プノンペン政権のフン・セン首相はプノンペンにて記者会見を行い、ポル・ポト派の新提案はパリ協定の枠組みを超えるものとして拒否するという旨明らかにした模様でございます。
軍事部門につきましては、六月十三日より停戦の第二段階に移行し、カンボジア各派軍の再集結、収容、武装解除のプロセスを進めており、既に四万人を超える兵員の収容を完了しております。 ただ、民主カンボジア等は第二段階に入るに当たりまして幾つかの条件を付しておりまして、事実上ＵＮＴＡＣへの協力を拒否しております。
明石ＵＮＴＡＣ代表の提案、現在どのような扱いというんですか、評価というんですか、それに対してどういうふうなアクションをカンボジア各派は起こしているのか、具体的に承知しているところがあったらちょっと聞かしてくれますか。
その間にあって、特に例の国民最高評議会、ＳＮＣの議長のシアヌーク殿下、懸命な国民和解へ向けての努力をな さっておりますし、またＵＮＴＡＣの側では明石特別代表が、これまたカンボジア各派の信頼関係の構築のために真剣な努力を粘り強く行っておられるところでございます。
ＵＮＴＡＣに即して申しますと、隊として行うところの停戦監視、軍隊の収容の監視、それからカンボジア各派軍の動員解除の監視とか武装解除の監視、武器の管理、これがまさに歩兵部隊が行う業務でございまして、工兵部隊とか通信部隊、ロジ部隊、以下省略いたしますけれども、これを支える活動を行う軍事要員の部隊を指して後方支援部隊、そういう使い方がされておるということを御説明申し上げている次第でございます。
詳細は省きますが、相当丸い数字が上がっているわけですけれども、恐らくこういう数字が出てくる根拠は、あるいは先生御指摘のパリ協定附属書二の一条の三項による情報がもとになっているのかなと私は思って読んでおりましたけれども、それ以上にわたりまして、附属書二の一条三項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に該当する詳細な情報というものがカンボジア各派から国連に提供されているかどうか、この点については承知いたしておりません